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会社名

炭素回収技術研究機構株式会社

Carbon Recovering Research Agency Co., Ltd.

​創立

2017年10月5日  ※1 任意団体としての創立日

※1
法人化

2020年4月7日    ※2 前身の社団法人の設立日

※2
設立

2024年5月7日    ※3 株式会社の設立日

※3
​資本金

20,000,000円

​役員構成

代表取締役機構長 村木 風海

​代表取締役専務    笹原 隆史

​主要株主

​一般社団法人 炭素回収技術研究機構

​役員構成

代表理事・機構長 村木風海

​専務理事       笹原隆史

​法人格の変更に伴うご説明

​CRRAは独立系研究機関として、一般社団法人の形態で長らく研究を行って参りましたが、柔軟な資金調達手段の確保の為、主要株主として社団法人を存続させつつ、事業全てを100%子会社(設立当時)の当社へ移管致しました。社団法人は基本的に株主としてのみ存続致しますが、コンソーシアムの運営と気候変動及び火星移住に関する情報収集・調査活動のみ、引き続き事業を行うこととなります。

​台場ラボ​
〒135-0064
東京都江東区青海2-7-4 the SOHO 9F
​スカイツリー支店
〒130-0013
東京都墨田区錦糸4-17-16 4F

事業内容

CRRAの3つの柱をご紹介いたします。

地球温暖化へのソリューション

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人類の火星移住

次世代の科学者を育てる

CRRAでは地球温暖化を止めて人類80億人全員を救うために、家庭用・オフィス用CO2回収マシーン「ひやっしー」を開発しています。その他にも、「炭素回収技術」を世界に先駆けて実施する研究機関として工場・ビル向けCO2直接空気回収装置(DAC)モジュールの開発や、CO2からの石油代替燃料の合成(C1化学)などに取り組んでいます。

地球を守ると同時に、CRRAは人類の第二の故郷として火星を目指します。火星は遠くロケットの燃料は片道しか持たない為、現地での燃料生産が必要不可欠。火星はCO2が96%の大気に覆われており、CO2から燃料を生産することで開拓の見込みが一気に開けます。化学研究から輸送手段の開発、宇宙航空輸送業までーCRRAは挑み続けます。

地球温暖化の解決や人類の火星移住は100年単位で取り組むべき壮大なゴールです。この偉業を人類が成し遂げる為には、次世代の科学者の育成が欠かせません。CRRAでは既存の常識を疑い、挑戦を恐れず、冒険を楽しみながら新たな地平を切り開く、そんな科学者を小中学生から大人まで幅広く養成するべく、科学者の卵を特任研究員制度(インターン)として受け入れています。

​研究組織体制

会社概要_研究組織体制図.jpg

​CRRA's History

CRRAの社史をご紹介致します。

・2017年(平成29年) 総務省 戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)異能vationプロジェクト「破壊的な挑戦部門」に本採択

            炭素回収技術研究機構(CRRA)創立、村木風海が機構長に就任

            村木風海がひやっしーを発明する。初号機誕生(ひやっしーの誕生日)

・2020年(令和2年)   CRRA法人化、一般社団法人 設立

                              村木風海研究室(秋葉原ラボ)がオープン

                              CRRA東京りんかい研究センター(本社・お台場ラボ)がオープン

            村木風海研究室(秋葉原ラボ)を閉鎖

                              CRRA新東京サイエンスファクトリー(そらりん工場)がオープン

・2021年(令和3年)   海上運輸開発局(MU4)初代海洋研究船「第五金海丸」を受領

            CRRA東京テクノファクトリー(ひやっしー工場)がオープン 

・2022年(令和4年)  「二酸化炭素回収システム」(特許第7004881号:2022年1月7日)特許取得
                                海上運輸開発局(MU4)2代目海洋研究船「第七成海丸」を受領

              CRRA東京りんかい研究センター(本社・お台場ラボ)から、
            CRRA東京りんかい研究センター(本社・有明ラボ)に移転

            CRRA東京テクノファクトリー(ひやっしー工場)を閉鎖し、有明ラボに統合

            村木風海 機構長が国連気候変動枠組条約第 27 回締約国会議(COP27)に招聘され登壇

                                山梨県と連携協定を締結

・2023年(令和5年)  「二酸化炭素回収装置」(特許第7267632号:2023年4月24日)特許取得 

           コスモエネルギーホールディングス株式会社と共同検討を開始
・2024年(令和6年)    炭素回収技術研究機構株式会社 設立

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定款

​(抜粋)

〈目的〉

1)    気候変動を抑止するための研究開発

2)    有人火星探査等、次世代の宇宙関連技術の研究開発

3)    研究開発の過程で生み出した装置・製品等の販売及びリース事業

4)    低炭素社会を実現するための自動車・鉄道・船舶・航空機・宇宙機等輸送手段の設計及び研究開発、製造販売 5)    陸上運送事業、海上運送事業、定期航空運送事業、不定期航空運送事業、航空機使用事業及び宇宙輸送事業

6)    空港及び宇宙港の設置・運営・管理

7)    地球上、宇宙空間及び惑星・衛星上における建設工事・土木工事・土地開発・都市開発・地域開発に関する企画・設計・管理・施工・請負

8)    次世代の建築技術・居住空間設計に係る研究開発の成果を活用したホテル・旅館の経営、運営及び管理

9)    低炭素社会の実現に資する暗号資産等のデジタル通貨の発行、流通、管理、決済手段の提供及び運営、資金移動業ならびに暗号資産交換業

10)    有人宇宙探査を見据えた生命科学・医学領域の研究開発及び、研究の知見を活用した臨床検査、創薬、診断事業

11)    情報収集、分析・防諜領域の研究開発及び、研究成果を活用した探偵業・調査業

12)    研究開発や製品に係る毒物、劇物の製造、販売及び輸出入

13)    次世代の科学者育成や科学に対する世間の理解・関心向上を目的とした教育事業・啓蒙活動、講演活動及び広報活動

14)    食に関する研究開発及び、研究成果を活用した飲食店・カフェ等の運営、食品の販売

15)    旅行業法に基づく旅行業

16)    宇宙旅行事業

17)    前各号に附帯関連する一切の事業

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